2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
逆に、そうしたところに乳幼児期あるいは周産期から丁寧な支援が入っていくことで、あっ、食事は自治体のケアサポートが受けられるんだとか、あるいはおむつも届くんだというふうに安心する中で、初めて家計管理能力は上がって子供のことを考える余裕が出てくるんですね。
逆に、そうしたところに乳幼児期あるいは周産期から丁寧な支援が入っていくことで、あっ、食事は自治体のケアサポートが受けられるんだとか、あるいはおむつも届くんだというふうに安心する中で、初めて家計管理能力は上がって子供のことを考える余裕が出てくるんですね。
消費者被害の最新の状況にも留意をしながら、若者に対して消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、また消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化し、関係四省庁が連携をして地方公共団体、大学等、関係団体、それからメディアなどを巻き込んだ重層的な取組を行っていくこととしているところでございます。
なお、特に若年者への消費者教育につきましては、令和三年度は成年年齢引下げ前の最終年度に当たりますことから、若者に対する消費者教育を更に強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを先般決定したところであり、関係四省庁とともに、消費生活上の契約、家計管理等に関する教育や、消費者被害防止に資する教育の取組など、地方公共団体、大学等、あるいは関係団体、メディア等を巻き込んだ取組を実施していきたいというふうに
委員御指摘のいわゆる名義貸しを含めまして、若者に対する消費生活上の契約や家計管理等に関する教育、消費者被害防止に資する教育の取組を強化していくことは大変重要であるというふうに認識をしてございます。
成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約、家計管理等に関する教育、また、消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化するため、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンを三月二十二日に取りまとめ、決定をして、地方公共団体、大学など、また関係団体、メディア等を巻き込んだ重層的な取組を関係四省庁が連携して行うこととしたところでございます。
委員御指摘の成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンは、成年年齢引下げの施行まであと一年となる中で、若者に対して、消費生活上の契約や家計管理などに関する教育、そして、消費者被害防止に資する教育の取組を更に強化するため、地方公共団体、大学等、それから関係団体、メディア等を巻き込んだ重層的な取組を関係四省庁が連携して行うことを目的とするものでございます。
今先生御指摘のページ、そのとおりでありますが、一方で、このガイドにおきましても、先ほど申し上げた、まずは家計管理、生活設計、そういったことの必要性から説明もいたしているところであります。
金融庁といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを行っていくためには金融リテラシーの向上が不可欠と考えており、より具体的には、家計管理をしっかり行い、金融商品の内容を理解した上で商品を選択することが結果として金融トラブルを未然に防ぐとともに、安定的な資産形成につながるというふうに考えております。
先ほど来御説明申し上げておりますように、高等学校の学習指導要領、家庭科の解説におきましては、投資の奨励といった観点ではなくて、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、投資信託等の基本的な金融商品のメリットとそれからデメリットも併せて触れるということによりまして、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるように
現在、学習指導要領やその解説に基づき、経済における金融の仕組みや働き、契約の重要性とそれを守ることの意義、家計管理の重要性やリスク管理の必要性、クレジット、住宅ローン、保険、株式などの具体的な事例による生涯を見通した経済の計画への理解等について指導が行われているところでございます。
一つは、消費者という立場からいたしますと、現金、小銭の管理でございますとか、ＡＴＭでお金を引き出すといったような時間と手間の節約ということもございますし、あるいは家計管理もデータでできるといったような利便が向上するという面があると思っております。
消費者の皆さんにすれば、今御説明いただいたように、現金の出し入れの煩わしさとか、あるいはそれを管理するリスクが軽減されるということだったり、家計管理もできますねといったようなこと、メリットは、利用者は大変感じやすいというふうに思うんです。
また、こういった消費履歴がデータ化されるといったような特色、特徴もございますので、それによる家計管理といったようなことも可能になってくるといったようなメリットがあるのではないかと考えております。 また、事業者にとりましては、現金取扱いに係る直接、間接のコストというのはございます。
○公述人（小河光治君） 私たちも、給料を毎月もらわずに隔月で給料をもらうとなったら家計管理はすごく大変で、今まではそれが四か月に一回しかお給料がもらえなくて、これで何とかしてということ自体が大変なことだろうなと、極めて簡単なこと。
ですから、脱却の促進給付であったり、それから、就労に係る責務、指導等の明確化であったり、あるいは、健康管理に係る責務の明確化、調査権、家計管理に係る指導等の明確化、これはいずれにしても法改正できちっとこの国会で通って今や法律として生きておるわけですから、そういったものについて総合的に発言をしたので、そこだけを切り取られても私としては本意ではないというふうに思います。
他方で、キャッシュレス決済を導入いただきますと、例えば、家計管理が非常に簡単になるといったような利用者の利便の向上、レジ待ちといったことも少なくなるかもしれない、さらには、事業者さんのサイドにいたしましても、レジ締めの時間といったようなものが短縮をされるといった事業者の方のコストの削減、さらには、インバウンドの外国人の方の消費を喚起できるのではないかといったようなメリットがあるというふうに考えてございます
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 しかしながら、家計改善支援事業は自立相談支援事業で行う一般的なアドバイスとは異なりまして、自ら家計管理できる力を育てる専門的支援であるということ、また、複数自治体で広域的な実施事業も可能であるということがございますので、こういったことについて周知を行って自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
支援体制の強化に次に入ってまいりますけれども、生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書によりますと、新規相談者の抱える問題というのは、経済的な困窮を始め、就職活動が困難であるとか、病気とか、住まいの不安定であるとか家族の問題、そしてメンタルヘルス、家計管理の問題、又は就職の、就職して定着困難であるとか、また債務負担の問題とか、多岐にわたっているということでございますが、このような課題を複数抱える人
また、背景事情として今回明記しているもの以外に考えられるものとしては、例えば、住まいの状況、何らかの事情で住まいを失いかねないような状況にあるとか、家計の状況、家計管理がうまくいかない状況にあることなどを想定しておりますけれども、明記したものとしては代表的なものを明記をしたというところでございます。
生活困窮者自立支援制度においては、必要な支援を行うに当たり、生活習慣を身に付けること、家計管理など、相談者ごとに異なる一つ一つの課題に寄り添い、粘り強く関わっていく場合が多いと思われます。日常生活に困難を抱えた人への対応は専門性を要し、従事者にとっても負担の大きい業務です。 各支援事業に従事するには、国が行う研修を修了する必要があります。
○加藤国務大臣 多分、受けられた方も、できれば毎月の方が家計管理をしやすいとか、いろんな問題はあるんだろうというふうに思います。 ですから、今、まずはこの六回が支給されたということ、そこをしっかりと実施をし、また、その中での状況をまず踏まえさせていただきたい、そこから先は、踏まえたところからまた議論をさせていただきたいというふうに思います。
そういう点では、生活保護を受給する収入の波というのも小さくなると考えておりますし、さらには、御懸念いただきましたように、計画的な家計管理をしていないと使い切ってしまうということが多々起こりがちでございますので、こうしたところも、ケースワークによって家計管理に課題を抱える家庭については金銭管理支援を行うということが重要であると考えておりまして、ことし四月からそうした事業も開始しておりますし、家計管理能力
五 一部の生活保護受給者において、ぱちんこ等のギャンブルに過度の生活費をつぎ込むといった生活保護の目的に反した支出が行われている例があることを踏まえ、家計管理への支援やギャンブル等依存症に対応した医療機関等との連携を含む適切な助言や支援の実施を推進すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
特に、法的にはやはり七十八条で返還を求める部分に対しては適正に実施をしていくということと、あわせて、不正受給とは言われておりますけれども、多くは六十三条の返還金ということになっておりますので、基本的には、なかなかやはり家計管理が、そもそもお金の管理自体ができないという方が受給者の中には多くて、また収入申告等も適正になされないという方がいますので、そういったものを適正に実施をしながら、できるだけ不正とならない
この家計改善支援事業、家計に課題を抱える方について、その課題を適切に把握した上で、家計表の作成など家計管理に関する支援を基本として、個々の状況に応じて、家賃等の滞納の解消、また債務整理に関する支援、貸付けのあっせんなどを行うものでございます。
二月、六月、十月となってございますので、それとの重複が避けられて受給者の方々の収入の波が小さくなるという点、あるいは、奇数月ということになりますと、入学準備費用が必要な三月、あるいは夏休み期間に入る前の七月という月に支給できるという形、これは一方で、いろいろな方々のお話を伺いますと、支出が多くなる時期だということでも伺っておりますので、その時期に支給ができるというようなことなどを踏まえ、全体として家計管理
○渡辺（孝）委員 今お聞きしたように、現場の事務作業をなさる行政側のことも配慮し、さらには、家計管理等々についても述べていただいての六回という、今回、政府案の提案でございますけれども、それに対しまして、野党提案の方は十二回になっておりますけれども、今の政府のいわゆる六回の妥当性の説明に対して反論がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。